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		<title>民主主義の歴史</title>
		<link>https://politics.hakase-jyuku.com/DEMOCRACY/</link>
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		<language>ja</language>
		<pubDate>Tue, 3 Nov 2026 17:53:22 +0900</pubDate>
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			<title>ＰＣＴ制度とＮＨＳ改革の成果</title>
			<link>https://politics.hakase-jyuku.com/DEMOCRACY/New_Labour_Party/Result_of_NHS_reform.html</link>
			<description><![CDATA[
イギリスの国営医療サービスNHSは、70年代からサービスが悪化し始めた。そしてサッチャー保守党政権下の80年代～90年代には財政赤字削減で、医療関係予算も伸びが抑えられたため、先進国ではあり得ない低水準になってしまった。医療予算抑制による賃金抑制で、医師や看護師などが私立病院に流出し、投資不足で医療設備は老朽化。病院の衛生状態も悪くなり、院内感染事故も頻発した。その結果、GP医（かかりつけ医）の予約も数日待ち、専門医による診療は半年以上待たされ、慢性病やガンの手術に至っては２年待ちになった。救急医療も、999（日本で言うと119）をダイヤルしてから4時間以内に治療を受けられた人は75%に過ぎず、救急病院に搬入される前に命を失う患者も多く、大問題となった。そこでサッチャー政権では、GP医や各種病院などをグループ化し、「NHSトラスト」と呼ばれる組織を編成して、自主運営させたが、状況は殆ど改善されなかった。そこでブレア労働党政権では、保健医療予算を毎年7%程度ずつ増やし、医療費総額の対GDP比率をEU諸国の平均の９％台まで引き上げることを宣言し、１０カ年計画の『NHSプラン』を2000年から実行した。NHSプランは具体的には次のようなものだった。医療予算の増額、対GDP比をEU平均レベルまで引き上げ医療への国家基準を策定、医療サービスを評価するNICEの設立末端組織への権限移譲、医師以外の医療従事者の権限拡大→PCT医療機関の競争を促進。民間企業のトラスト病院などへの参入を促進公務員だったGP医を契約制に変更ガン、心臓疾患、精神疾患の治療に対する政府目標を作成し、達成度を評価。
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			<pubDate>Tue, 5 Feb 2013 15:04:20 +0900</pubDate>
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			<title>医療崩壊と労働党のＮＨＳ改革</title>
			<link>https://politics.hakase-jyuku.com/DEMOCRACY/New_Labour_Party/Medical_collapse.html</link>
			<description><![CDATA[
イギリスの医療サービスを担っているのは、無料の国民保健センター（NHS）である。NHSは国営の医療サービスであり、１５０万人もの従業員を擁する大組織で医療サービスをほぼ独占する利権団体でもあった。そのため競争原理が働かず、雇用確保と賃上げを優先したため、設備の更新が先送りにされて老朽化し、年を経るごとにサービスの質が落ちていた。そして労働党政権下の1978年のゼネスト「不満の冬」では、看護師や補助スタッフに加え、救急車の運転手までストに参加したため、病院も通常診療や手術ができない状態に陥った。さらにサッチャー政権時代の財政赤字削減と予算の抑制で、医師や看護婦などの昇給や増員を抑えたために、病院スタッフがNHSを辞めて私立の病院などに流れてしまった。そのためイギリスの医療サービスは、先進国としては希に見るほど悪くなってしまい、予約を取るだけでも何日も待たされ、診療は半年後、手術は２年待ちになるなんて事態に陥っていた。そこでサッチャー政権では、NHSの病院を「トラスト病院」に改変して、競争原理を取り入れてみたが状況は改善されなかった。政権末期には、選挙対策も兼ねて、医師や補助スタッフの賃上げも行ってみたが、やはりダメだった。1997年にブレア政権が誕生した後も状況はあまり改善せず、その結果、2000年から10年かけて、抜本的なNHS改革（NHSプラン）を行うことになった。ブレア労働党内閣によるNHSプランの内容は、医療予算の増額、対GDP比をEU平均レベルまで引き上げ医療への国家基準を策定、医療サービスを評価するNICEの設立末端組織への権限移譲、医師以外の医療従事者の権限拡大医療機関の競争を促進。民間企業のトラスト病院などへの参入を促進公務員だったGP医を契約制に変更ガン、心臓疾患、精神疾患の治療に対する政府目標を作成し、達成度を評価。などと言ったモノだった。
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			<pubDate>Mon, 4 Feb 2013 14:45:40 +0900</pubDate>
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			<title>無料国民保健サービスＮＨＳとは</title>
			<link>https://politics.hakase-jyuku.com/DEMOCRACY/New_Labour_Party/National_Health_Service.html</link>
			<description><![CDATA[
NHS(国民保健センター)とは、第二次世界大戦後の1948年に発足した、イギリスの国民無料医療制度だ。イギリス経済は第二次世界大戦で、ドイツ軍の爆撃によって甚大な被害を受け、国もGDPの２倍半もの借金を抱えていた。そこで戦後復興の名目で基幹産業を国営化し、資源配分を復興のために優先させた。また医師や看護師を公務員化することによって、国民に無料で医療を提供できる仕組みを作り、戦争で疲弊した国民の健康維持を図った。NHSの構想は、戦中の1942年に発表された、「ベバリッジ報告」によってシステムの概略が示され、それが戦後復興のための仕組みの一つとして実現した。これは当時のアトリー政権が掲げる「ゆりかごから墓場まで」という高福祉国家建設の一環であったが、失業対策も兼ねていた。というのも基幹産業の国営化やNHS設立は大量の雇用を生みだし、戦争で職を失った国民に職を提供する大きな役割を果たしたのだ。このNHSの運営資金は税金で賄われ、国民の治療費は原則無料になっている。ただしNHSを利用するには、ＧＰと呼ばれる「かかりつけ医」の診断を受けて、GP医が必要だと判断したときのみ、専門病院で治療を受けることができる。ＧＰとは、General Practitionerの略だが「ゲートキーパー」とも呼ばれ、最初にGPという「番人」を置くことによって無駄な治療や過剰な治療を抑制し、専門病院が程度の軽い患者で混み合わないように図っている。現在、イギリス全国に8,000カ所のＧＰ診療所があり、約３万５千人のＧＰ医が勤務している。またNHS全体では、医療従事者を150万人も雇用している。
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			<pubDate>Mon, 4 Feb 2013 11:13:21 +0900</pubDate>
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			<title>労働党　働く女性を味方につける</title>
			<link>https://politics.hakase-jyuku.com/DEMOCRACY/New_Labour_Party/working_woman.html</link>
			<description><![CDATA[
90年代後半、学校崩壊と教育の失敗が社会問題となった頃、家庭に対する見解は、保守党と労働党でハッキリ分かれた。当時、政権の座にあった保守党は、離婚率が上がり、十代の母親が増えて、母子家庭が増えてしまったのは、労働党の補助金政策のせいだと主張した。つまり手厚い福祉と家族手当が多すぎたために、イギリス女性は気軽に離婚という選択をし、母子家庭が増えたのだという主張だった。保守党は、フェミニストに対しても、フェミニズムが青少年犯罪の増加に関係があると主張し、女性は家庭に入って育児に専念すべしと主張した。一方、ブレア労働党は、従来の家庭イメージはすでに崩壊し、女性たちはもはや家庭に黙って留まらないものだと考えた。家庭における教育の重要性は認めつつも、母子家庭や働く女性など、新しい女性の生き方に理解を示し、その上で教育を再構築する必要性を訴えた。そして口先だけではなく女性候補を多数擁立し、働く女性を全面に押し出して総選挙に臨み、勝利を収めた。古き良き家庭を取り戻そうとする保守党とは対照的にブレア労働党は、新しい家庭・新しい社会を築く事をアピールし、保守党に流れていた女性票の流れを逆転させ、若い女性を中心に票を集める事に成功したのだ。
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			<pubDate>Thu, 31 Jan 2013 19:32:04 +0900</pubDate>
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			<title>学校崩壊の原因は単親家庭？</title>
			<link>https://politics.hakase-jyuku.com/DEMOCRACY/New_Labour_Party/New_Labors_education_reform.html</link>
			<description><![CDATA[
イギリスの学校崩壊・教育崩壊の原因は、家庭崩壊が原因だという説も出された。イギリスでは、十代の母親が増え、離婚率が跳ね上がり、単親家族が増加していたのだ。イギリス社会は元々晩婚社会であり、１４～１５歳で奉公に出て２０歳前後で独立し、２０代後半に結婚するのが普通だった。ところが離婚率は７０年代の２倍に増え、なんと４０％でEU諸国内でトップ。十代女性の妊娠率は、１６歳以下で０．４６％、１６歳から２０歳で４．６９％。1997年の調査では、生まれた子供のなんと３人に１人が婚外子だった。全所帯数に占める標準家庭（夫婦と子供からなる家庭）の割合は、７１年が４３％だったのに対し、９８年には３０％まで減少した。実数では８００万所帯→７０８万所帯と、１００万世帯も減った。一方、単親家庭の割合は、１８％→２８％に増加し、実数でも１３０万世帯から２３６万世帯へと増えたのだ。扶養義務のある子供のいる所帯に対する比率では、母子家庭が６％（７２年）→１９％（９８年）、父子家庭が１％→２％、標準家庭が９２％→７７％と変化した。すなわち現代イギリスでは、子供のいる家庭の５分の１が単親家庭で、そのうちの９割以上が母子家庭という状況なのだ。そして母子家庭の母親のうち、９割以上が働くことを希望しているが、実際に働いているのは４１％に過ぎず、その殆どが週１６時間以内のパートタイマーだった。つまり１日平均で２～３時間程度しか働いておらず、殆どが単親家庭向けの家族手当に依存して暮らしていた。1997年の青少年犯罪（暴力事件）は、1981年の2.3倍に増加したが、これは同時期に単親（母子家庭）が2.3倍に増えたのと比例しており、問題なのは働く母親なのか、それとも父親不在のせいかという議論が起こった。ブレア労働党が、コミュニティ再建を主張する理由は、どうやらこの辺にあったようだ。
			]]></description>
			<pubDate>Thu, 31 Jan 2013 16:06:45 +0900</pubDate>
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